本利用約款は、DENBA JAPAN 株式会社（以下、「当社」という）が提供する DENBA Mobile サブスクプラン（以下、「本サービス」という）の利用条件を定めることを目的とします。

第１条 (個人情報の保護に関する方針)　
当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、本サービスの利用者（以下、「お客さま」という」の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理するとともに、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものと致します。

第２条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が、次条に記載の機器および付属品一式
（以下「本サブスク機器」という）を、お客さまに対して、ご利用登録時にご申告いただいたご使用者様に対して貸し渡すものとし、お客さまは、第７条に記載のサブスク料ならびに初回登録料を当社に支払うことで、本サブスク機器を利用することができるサービスです。サービス期間は、本サブスク初回ご入金日から最長6年間とします。6年経過後、お客様のお申し出により本サブスク機器を譲受することができます。但し契約有効期間中サービス料の未納がなく、または未納分を完済されたお客様に限ります。当サブスク機器のご使用につきましては取り扱い説明書をよくお読みいただき、ご利用ください。またご不明点等がございましたらばお気軽に弊社お問い合わせ窓口にお問い合わせください。

第３条（本サブスク機器について）
１．本サブスク機器の詳細は、下記の通りとします。
　(1)　内容：DENBA Mobile （サブスク仕様）１台、マット１枚、専用ケーブル１本、電源ケーブル、DENBA Mobile専用収納ボックス1個　
※デザインや仕様は予告なく変更になることがございます。本件サブスク機器は発送時仕様でご使用していただくこととし、製品の仕様変更時にお取替えはできないものとします。
　(2)　所有権：当社に帰属します
　(3)　使用方法および注意事項：本サブスク機器に同梱の取扱説明書に従うものとします
２．本サブスク機器の内容等は、当社の裁量により、本サービス提供に支障のない範疇で変更できるものとします。

第４条（申込の方法）
１．本サービスを申し込む場合、当社所定のWEBサイトにて本サービスご利用にかかる諸条件をご確認いただき、所定の項目をご入力、ご本人確認書類のご送信いただくことによりお申込みいただきます。
２．本サービスの申込に際しては、本利用約款のすべての内 容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合にはお客さまは本利用約款に同意したものとみなします。本利用約款は、民法５４８条の２が定める定型約款に該当し、お客さまは、本サービス上において、本利用約款を利用契約
（次条第 1 項において定義されます）の内容とする旨を同意したときに、本利用約款の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第５条 (契約の成立)
１．本サービスの利用契約（以下、「利用契約」という。）は、
　①お客さまが当社所定の情報（お客様クレジットカードの支払情報を含む）を、当社WEBサイトにて提供することで申込みを行い、
　②これに対して当社がウェブサイトシステムまたは電子メール等当社所定の方法で受領確認通知を行い
　③初月サブスク料ならびに初回登録料のお支払いを完了したときに成立するものとします。
２．当社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込を承諾しない、またはご利用登録案内を行わないことがございます。
　(1)　本利用約款に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
　(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
　(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
　(4) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認があったことが当社において確認できない場合。
　(5) 第１５条第１項に定める反社会的勢力に該当する恐れがあると当社が判断する場合。
　(6) 本人確認を行うことができない場合。
　(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合、当社が契約するのが不適当と判断する場合。

第６条（引渡し）
１．本サブスク機器の本件引き渡し場所への配送をもって、当社からお客さまに対する引渡しを終えるものとし、お客さまはこれを借り受けるものとします。
２．本サブスク機器の使用は日本国内に限るものとします。

第７条（サブスク料及び初回登録料）
１．本サービスの利用料金は、月額6,000円（税抜き）です。
２．本サービスのご利用開始月のサブスク料は、次項の初回登録料と合わせて、お客さまよりクレジットカード決済にて前払い頂くものとします。また以後の月額サブスク料についても、初回支払日を基準とした月単位の応当日に、前払いでお支払い頂くものとします。
３．本サービス利用料金に加え、別途、当社所定の金額を、初回登録料として申し受けます。なお、本初回登録料は、当社の故意または重過失による不適合などにより本サービスがお客さまに提供できなくなった際を除き、一切返金には応じかねるものとします。
４．お客さまは、本条に基づく初回登録料およびサブスク料の支払い義務を怠ったときには、当社に対して法定利率による遅延損害金を支払うものとします。相当期間をおいてもなおお支払いが確認できない場合は解約と見做し、本約款8条の規定を準用します。

第８条（契約期間）
１．本サービスの契約有効期間は契約成立日から一年間とし、お客様から解約のお申入れがない場合、原則更に一年間更新いたします。
２．当社は契約満了月の2カ月前を目安に、ご契約更新について通知を行います。その際にご解約をご希望の場合は指定の期間中に解約の手続きを行ってください。また解約のお申入れ受領後、当社よりサブスク機器回収キット一式をご送付いたします。通知書面に従いご返送の手配をお願いいたします。
３．前項と同様にご契約から６年となる月の２カ月前にサブスク機器譲渡に関する通知を行います。通知に従いⅰ機器の受領（本サービスの解約）、ⅱサブスクの延長、ⅲ機器の返却（本サービス解約）をご選択ください。
４．前２項記載のご返却期日までに弊社指定住所にご返却いただけない場合、ご返送いただけるまでご契約は存続します。その際月額利用料は規定通りご請求させていただき、いかなる事由であってもご返金には応じかねます。

第９条（本契約の解約）
１．（本契約の解約）
お客さまは本契約申し込み日より一年間本サービスをご利用いただきます。お申込み後、弊社より本サブスク機器が発送された場合はご契約の撤回ができません。お申込みの際はご契約内容を今一度ご確認いただき、ご了承の上ご契約ください。一年経過した後は下記当社所定の手続きをご申請いただくことにより、ご解約をお受けいたします。

１．解約希望通知を当社指定の方法（本ウェブサイト、所定の項目入力と送信）により当社に送信し、かつ本サブスク機器を当社（〒349-0102　埼玉県蓮田市江ヶ崎1424-35　DENBA JAPAN株式会社蓮田センター宛※配送料のご負担をお願いいたします。着払いの場合は別途費用をご請求させていただきます。）に返却することにより、本契約を解約することができます。
２．お申し込み後本サブスク機器が当社から発送された後一年間は原則ご解約に応じかねます。ご契約にあたりましては今一度ご検討いただきご了承の上お手続きください。
３．本契約の解約は、当該解約希望通知の受領確認、ならびに本サブスク機器の返却の双方を当社が確認した時点をもって成立します。解約希望送信後、機器到着が遅延した場合、または返送機器に不足があった場合は全ての機器返却を当社が確認できるまで契約が継続いたしますのでご注意ください。なお、本契約の解約が成立した時点で既に当社からお客さまに請求済みのサブスク料および初回登録料については、請求の停止ないし返金のいずれにも一切応じかねます。 また、本サービスは月額費用でのご請求としております。日割り料金等はご対応できかねますので、あらかじめご了承のほどお願いいたします。
４．ご返送いただきましたサブスク機器に通常の使用では生じえない故障、破損、汚損または機器、パーツの紛失が確認された場合は、別途当社からご連絡させていただき、原状回復に要する費用をご請求させていただくことがあります。当サブスク機器のご使用につきましては取り扱い説明書をよくお読みいただき、ご利用ください。またご不明点等がございましたらばお気軽に弊社お問い合わせ窓口にお問い合わせください。
５．ご契約から一年に満たない期間にて、お客様のご都合による中途解約をご希望の場合、所定のお手続きを経た後、初回登録費用等とは別に違約金金50,000円を頂戴いたします。
６．解約に伴い本サブスク機器のご返却を当社が確認できない場合、相当の期間を置いてサブスク機械一式の機器代金を一括請求させていただきます。一括請求代金については本約款10条3項及び4項を準用し請求いたします。

第１０条（メンテナンス）
１．当社は、本サブスク機器が正常に作動するよう、当社の裁量で、当社費用負担でのメンテナンスを行うものとします。
２．ただし、以下の場合におけるメンテナンス費用については、お客さまの負担によるものとします。
(1) お客さまの要求により、当社の通常のメンテナンス基準を超えて行ったメンテナンスに伴う費用
(2) お客さまの指示により、当社所定の営業時間外に行うこととなったメンテナンスに伴う費用
(3) お客さまの故意または過失により生じた本サブスク機器の不具合に係るメンテナンス費用
(4) その他、当社の通常のメンテナンス範囲を超えており、お客さまの負担とすべき合理的理由が認められると当社が判断する事由による作業に伴う費用
３．当社は本条のメンテナンスを実施する目的で、合理的な 時間内に本件設置場所に立ち入ることができるものとします。
４．本条は本サブスク機器の保守に係る当社の義務のすべてを定めたものであり、当社は、前項のほかは、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サブスク機器の動作の異常、故障その他の不具合に起因してお客さまに生じたいかなる損害も賠償いたしません。

第１１条 (本サブスク機器の管理および滅失毀損等)
1. お客さまは、本サブスク機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
2. お客さまは、本サブスク機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、本サブスク機器等の滅失・棄損・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用した料金はお客さまが支払うものとします。
3. 前項の場合、お客さまは、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、本サブスク機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。


4. 滅失や盗難等による本サブスク機器全部を損失、紛失された場合は、前項に定める機器全体再調達代金につき、お客様の累積契約月数に応じて下記計算に基づき賠償額を請求いたします。賠償額計算は前３項規定の本サブスク機器全体金額（税抜）から累積契約月数月額費用（税抜）を差し引いた残額をご請求いたします。

第１２条 (禁止事項)
1. お客さまは、本サブスク機器に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他本サブスク機器の機能に支障を与える行為をしてはなりません。
2. お客さまは、本サブスク機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。

第１３条（責任限定）
当社の責に帰すべき事由によりお客さまに損害を与えた場合、お客さまに対する損害賠償は当社の故意または重大な過失が ある場合を除き、当該損害が発生した本サービスの利用期間に係る 1 か月分のサブスク料の範囲に制限されるものとし、代替となる本サブスク機器の担保、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。

第１４条（不可抗力免責）
当社は、天災地変・戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、第三者による侵害行為、その他当社の責に帰し得ない事由（当社の仕入先において生じたこれらの事由も含む。以下「免責事由」という）によってお客さまが本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１５条（消費者契約に関する免責の特則）
1. 本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げる条項は、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、当該損害が発生した本サービスの利用期間に係る 1 か月分のサブスク料に相当する金額を限度として、当社がその損害をお客さまに賠償するものと読み替えるものとします。
　(1)　当社の債務不履行によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
　(2)　本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
2. 本サービスの目的物に不適合があるときに、その不適合によりお客さまに生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。本利用約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま（事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く）については、適用しないものとします。
　(1)　当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る）によりお客さまに生じた直接の損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
　(2)　本利用約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る）によりお客さまに生じた直接の損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。

第１６条 (反社会的勢力の排除)
1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、本サービスの利用および申込みもお断りしております。このため、お客さまは反社会的勢力等でないことを表明および確約できる場合のみ本サービスを利用できるものとします。
2. お客さまが反社会的勢力等であると当社が判断した場合、当社は、お客さまに対し何ら通知または催告を要することなく直ちに本サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
3. お客さまが反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が、当サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、お客さまに損害賠償を請求できるものとします。

第１７条（分離可能性）
１．本利用約款の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用約款の他の規定は有効とします。
２．本利用約款の一部があるお客さまとの関係で無効または取消となった場合でも、本利用約款は他のお客さまとの関係では有効とします。

第１８条（本利用約款の変更）
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます。
　(1)　本利用約款変更がお客さまの一般の利益に適合する場合　
　(2)　本利用約款変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
２．当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を、当社のウェブサイトに掲示し、またはお客さまに電子メールで通知します。
３．当社が、前項の方法でお客さまに変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降にお客さまが本サービスを利用した場合、お客さまは本利用約款の変更に同意したものとみなします。

第１９条 (本サービスの廃止)
当社は、当社の裁量により、本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、
お客さまに事前通知することなく、本サービスの全部または一部を変更・廃止できます。。

第２０条 (準拠法、合意管轄)
本利用約款は日本法に基づき解釈されるものとします。
また、お客さまは、本利用規約および本契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

【改訂履歴】
　2024 年 8 ⽉ 6 ⽇ ver.1.0 改訂
　2024年９月３０日 ver.1.1改訂